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6月議会閉会
一般会計を120億8,749万8千円増補正するなどの議案を可決し、6月議会（6月19日～7月8日）が閉会しました。
補正予算の主な内容としては、
① 米国の関税措置の影響を受ける中小・中堅企業の支援
② 高等学校等授業料に係る保護者の経済的負担の軽減
③ LPガス価格高騰、物価高騰、食材費高騰の影響を受ける消費者や事業者の支援 ④ 訪問介護事業者等が行う人材確保・経営改善に向けた取組を支援 などです。
単行議案としては、「カスタマーハラスメント防止条例」が成立しました。県や事業者、顧客などの責務を明らかにするとともに、啓発活動を推進していきます。
また、「リチウムイオン電池の適正処理」「公訴時効の撤廃及び延長に向けた法整備」「外国人の自動車運転による交通事故の抑止」を求める意見書を可決し、愛知県議会として国に求めていきます。
今年度所属する農林水産委員会では、「農福連携」について質問しました。
農業者も、福祉事業所を始めとした支援や居場所が必要な方も、それぞれにとってメリットがあるように、実情を確認するとともに、県の取り組みの推進を求めました。
9月議会に向けて、また準備を始めていきます。